2021年01月07日
中小企業も社葬を行うことで事業の継承をアピール
大企業だけでなく中小企業も社葬を行うところが増えています。これまで会社に貢献してきた方を社をあげて、葬儀を行うことは故人に報いるだけなくこれからの事業の継承を社内と世間にアピールすることにもなるからです。
また葬儀の費用を会社の経費扱いにすることも可能なので、その分喪主の経済的負担も軽くなるからです。それからしばらくして会社と遺族で葬儀を行う合同葬もこれまで仕事や故人のプライベートの友人たちを招いて思い出をしのぶ葬儀になります。
そして社葬や合同葬を行うには税金や経費などについても、トラブルにならないように事前に税理士と相談の上決めておくことです。経費については葬儀の通知や告知の費用や祭壇祭具、供花供物花輪などかかる費用やお布施や駐車場代や弁当代などが会社の経費として認められるようです。
それから戒名や仏壇などは遺族側が費用を持つことが一般的です。そして社葬は税務処理の上で福利厚生費になるので葬儀委員会を作って議事録を作成する必要があります。議事録の作成は葬儀会社と事前に話し合ってどの経費が会社のものにあたるか遺族のものにあたるか調べておいたり、領収書をすべて残しておくことです。また香典は遺族が受け取るのが基本で税法上問題はないですが、会社で受け取ると法人税がかかります。